税理士の先生方向けの専門誌で、今月は働き方改革について特集をしています。働き方改革が中小企業に及ぼす影響やテレワーク、副業、業務委託など様々な視点がありますが、その中で総論としての「働き方改革の概要」について、新宿支部の松井先生と共同執筆いたしました。

働き方改革については「時間外労働の規制」「有給休暇年５日取得」「同一労働同一賃金」がまず挙げられますが、それをただ実行するだけでは生産性の低下・人材流出につながりかねません。この辺り広い視野でとらえて、自由な働き方の支援、再チャレンジが可能な社会、キャリアアップの促進につなげられれば、働き方改革は大きな効果を生み出せます。

こういったあたりを税理士の先生方にお伝えできれば幸いですし、社労士の先生方にも参考になればと思っています。