「テレワークの場合は交通費支給しなくていいんですよね？」というご質問を企業様からよくいただきます。出勤しないから交通費は必要はないだろう、と考えるのもわかりますが、まずは就業規則・給与規程での記載内容、そして社内の内規や前例の確認が必要です。

なお、テレワークに対して、自宅の電気代、通信機器など費用もある程度かかります。Web会議のためにヘッドセットを購入した等のわかりやすい費用であれば経費精算でいいでしょうが、電気代等算出が難しいものに対しては手当で対応する企業も多いようです。

この辺りは他の企業様の例を参考にするのも良いですが、その企業での実態と想定される問題、それに対する企業の考え方などを考慮してルールを決めることが大切です。そのうえで手当や精算の考え方や計算方法等について従業員に明確に説明することも大切です。

当事務所では、給与計算ルールなども確認の上、法令の説明だけではない運用の説明も含めたトータルサポートを提供致します。