外国人向けの窓口はたくさんありますが、それぞれ目的に合わせて利用する必要があります。ここでは東京都の窓口を中心にご紹介いたします。

【外国人向けハローワーク】
外国人向けのハローワークとして「外国人雇用サービスセンター」が東京・名古屋・大阪に開設されています。ここでは求人情報の公開の他、企業説明会の開催や参加もできますし、在留資格に関する相談窓口も併設されています。ただし、求人票自体は日本語で公開されるため、ある程度日本語が可能な外国人向けです。

・外国人留学生の就職、専門的・技術的分野の在留資格の外国人の就職については、2020年7月に新宿区に開設された　外国人在留支援センター 　で対応しています。

・永住者、日本人・永住者の配偶者等、定住者などの在留資格の外国人や、外国人留学生のアルバイトの採用については、新宿外国人雇用支援・指導センター（ハローワーク新宿 歌舞伎町庁舎)で対応しています。

なお外国人の失業給付の受給については、それぞれの外国人の居住地にあるハローワークで手続が必要です。

【一般的な労務管理のアドバイス】
はじめて外国人を雇用するときなどに般的な労務管理のアドバイスを受けたい場合は、労働局やハローワークが窓口となっている「外国人雇用管理アドバイザー制度」が便利です。相談料は無料で、アドバイザーが企業に出向き、雇用管理上の注意点の説明や相談対応を致します。

【外国人労働者相談コーナー】
東京をはじめとした一部の労働局では「外国人労働者相談コーナー」を設け、窓口や電話で外国語相談を受け付けています。外国人労働者の利用を想定していますが、企業の人事担当者等が利用することも勿論可能です。

【労働基準監督署】
新宿労働基準監督署では、６か国語での対応が可能です（曜日により対応言語が異なります）。労働基準法に関する相談であれば、一般的な外国人向けの相談コーナーよりも、労働基準監督署に直接問い合わせした方が解決が早いでしょう。電話での相談を使用すれば新宿区以外の方も利用できますが、個別具体的な判断については管轄の労働基準監督署へ相談する必要があります。

【生活支援】
新宿区の「しんじゅく多文化共生プラザ」では、外国人向けの生活支援を目的としており、日本語教室や国際交流のイベントも開催しています。プラザでは日本語勉強用の教材、生活情報の無料配布資料等も豊富に揃えています。外国人が無料で利用できる相談コーナーも設けています。

【そのほか地方での相談窓口】
全国各地の中小企業センターやよろず支援拠点等で外国人雇用の担当者や相談窓口を設けているところもあります。詳細の質問や手続については各行政窓口に出向く必要があることが多いですが（窓口によっては連携してもらえるところもあります）、経験や知識が豊富な担当者に当たると、労基署・ハローワークなどの役割の垣根をこえて、一通りの必要な情報を教えてもらえる利点もあります。

なお各窓口に相談する時には、参考資料を持参したり、質問の内容（例えば採用の場合、対象業務や処遇、どのような人をいつ頃、どのような条件で雇用したいのか等）をある程度明確にしておくと、窓口担当者にとっても対応がしやすくなり、的確で良いアドバイスが得られます。