従業員が不正行為をした場合は、その旨指摘をすることは勿論ですが、
状況に応じて警告書・始末書などの対応をしておかないと、
会社側の注意・指導不足とみなされるリスクがあります。

当事務所では、外国人労働者や外資系企業向けに、
日本文・英文の警告書・始末書のフォーマットをご用意いたします。

実際には、問題発生ごとに適切な対応が望まれますし、
就業規則の見直しが必要になることもあります。
外国人の経営者に対しては日本の労働法の説明も致します。
このような問題を解決するためのトータルサポートを提供致します。