外資系企業や外国人が多い企業の給与計算では、注意が必要です。想定される部分としては、

①外国語対応の給与明細や扶養控除等申告書

②従業員への給与から控除される社会保険料などの説明

③その他問い合わせに対しての体制整備

などが考えられます。

また外資企業などでは独自の人事情報管理システムを持っていることもありますし、経理担当との連携も考慮する必要があります。勤怠管理・人事情報管理・給与計算作業・給与明細配布作業・振込作業など必要なタスクは多いですので、担当者間で適切に業務分担し、必要な情報を共有することも大切です。クラウド型の給与ソフトが増えてきており、効率化できる業務も増えていますが、反面、従来の給与ソフトではできた機能がクラウド型にはないこともあるため、運用には注意が必要です。